1986-04-23 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
国の委任または補助に係る業務、例えば食糧代金の支払いでございますとか、あるいは農林中央金庫からも農業近代化資金を国からの利子補給を受けて貸し出すというような仕事もやっているわけでございますが、そういった国の委任または補助に係る業務につきましては、他の法人も一律に行政監察の対象になっているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
国の委任または補助に係る業務、例えば食糧代金の支払いでございますとか、あるいは農林中央金庫からも農業近代化資金を国からの利子補給を受けて貸し出すというような仕事もやっているわけでございますが、そういった国の委任または補助に係る業務につきましては、他の法人も一律に行政監察の対象になっているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
そういうときに、十年先の石油代金を払い、食糧代金を払うような、そういう研究開発をどういう形でやるのか、非常に大きな問題だと思います。 もう一つ申し上げると、今度の暫定見通しの計画の中に、非常に研究開発に関連した新エネルギー開発の計画がございます。
余裕金が八〇・八％、関連産業貸し付けが二八・五％、それからコールを含む金融機関貸し付けが一四・二％、預け金が一二・一％、有価証券が二三・七％、現金が二・三％、それから農林公庫受託貸し付けが三・四％、その他、これは雑勘定、食糧代金その他でございますが、二・八％、こういうことになっております。 〔藤本委員長代理退席、委員長着席〕
そういうものに政府資金を、しかも、一千数百億の輸入食糧代金のうちで、この四百億から五百億という巨額な政府資金を支払いをするというその根拠は、私は変則ではなかろうかと思うのです。他の政府官庁には見られないことではなかろうかと思うのです。 そこで、先ほど申し上げましたように、どういうことなんだというのです、私は。で、ここの社長は、食糧庁をおやめになった元業務第二部長の桑原信雄さんですね。
いま申し上げましたように、輸入食糧代金というのは一千四百億ある。膨大な金です。そのうち、私の計算では、大体四百八十億から五百億というものが共栄商会の手を通じて業者なり下請なりその他の関連業者に渡されるという現在のあり方について、ちょっと疑義があるわけです。少し変則ではなかろうかと思う。 一体、その共栄商会というのは、資本金、幾らですか。
で、いま数字をあげました面のことでございますが、これは御承知のごとく、これは毎年の傾向でございますけれども、食糧代金が秋に入りまして、米代金が十月ごろからどんどん政府から支払われるわけでございます。それが農林中金、信連、単協へ大量に流れてまいるわけでありますが、その結果として、系統が十一月、十二月から一月ごろにかけまして資金の最も豊富なピークに達するわけでございます。
しかしながら、いまもお話にありましたように、食糧代金の支払いは政府の食糧特別会計から常に円滑に安定して行なわれている。これは非常に農村への資金源としては大きいものでございます。それから最近におきましては、農協の系統資金が非常に多くなってまいっております。その結果としまして、直接的な影響は、少なくとも短期の引き締めの場合は、従来顕著にはあらわれていなかったのでございます。
その第一点は、政府は、ガリオア・エロアを、いずれも対米債務として確認する立場に立っておりまするが、国民の感じとしては、対米支払いは、食糧代金としての支払いその他の経済復興用物資を購入する代金の支払いとして、すでに政府に対して支払い済みであるという事実をどうしても忘れることができないのであります。
というのは、系統農林漁業団体から集まってくる農民自体の金が農林中金に集まるとか、あるいは食糧代金などが還流して農林中金に集まるので、これの活用方法をもっと考えなければいかぬじゃないかと、いうことは前々からあるのです。
次に、山形地方について、同財務部の説明によりますと、本県の金融情勢は、全般的に見て、金融引き締め政策以降も大した反響を見ずに、主として三年続きの豊作景気による食糧代金の縮小、営農資金あるいは一般企業の決済資金の需要等による預金の伸び悩みから、金融引き締めの影響が逐次浸透しているのがうかがわれるのであります。
ただ、御質問になりました点は、そういう農家に対する食糧代金の延納措置をとるかとらないか、こういう御質問であったわけでございます。
千七百九十七号の古麻袋の購入に当って価格の算定が当を得ないものという事案は、食糧庁で外国食糧を輸入いたします場合に、その輸入食糧代金は、一定の倉庫に入るまでのすべての経費を包含したものとなっておりますが、その中に袋詰めにする場合の麻袋の代金が計算されておるわけでございますが、その麻袋の代金が実情に即せず高価であるという事案でございます。
食糧代金延納の貸付については、実情を無視したやり方ではないかと思います。米作地帯には、一カ月二十五日分の米が貸し付けられます。畑作地帯には、米は一粒も配給せられないのであります。麦だけが一カ月わずかに五日分より貸与せられないのであります。
○井上委員 われわれも、現実に集荷されました食糧代金が、建前としては今御答弁のように直ちに現金化できるような系統機関を通じての支払いをいたしておることを知っております。しかし実際農協においては、いろいろ他の取引関係や組合機関、その他の関係がございまして、精算が非常におくれておる現状です。
これは、政府の食糧代金、売り払い収納金は、中金を通して食糧証券と相殺される、こういう形をとっておるのかと思ったが、そうではなしに、米の売り払いの収納代金は日本銀行にやらせておる。そうすると、食管は日本銀行から金融を受けて、そして支払いをすればいいのであって、一体どういうわけで政府機関でない中金を通すのですか、中金から立てかえ払いをさせなければならぬのか、政府から払えばいいじゃないですか。
それで、食糧代金の支払いにつきましては、御承知の通り末端の農協が大体集荷の大部分、九〇％以上を扱っておるわけであります。従いまして、代金の支払いにつきましては、農協系統を通じまして代金の支払いをするということが一番便利であるわけであります。
たとえば各庁別あるいは各会計別、特に金額の大きい租税収入についてはでき得る限りにおいてその租税の内訳といいますか、それから食糧代金の内訳、これについてもう少し具体的な資料をいただきたい。
そこでこれは今のような何するより、やはり食糧庁問題を一括して質問して、そうして部分に入つて行つたほうが大分身の入つたやり方になるのじやないか、こういうふうに僕は考えるのだが、諸君が今までにそれは済んでしまつているというならいいけれども、どれもこれもこれは遡つて行けば一つの問題、やはりこの輸入食糧の補給金、それから国民がつまり食糧代金を払つて、両方から金をとつておいて途中でごまかしているということになる
なお第三四半期の国庫収支が、特に非常に大きな撒布超過になるわけでありますが、こは米の食糧代金、この買入れ、これが地方に撒布されます関係が非常に大きく響くわけであります。
また私どもの関係といたしましては、労災の保険金の延納、あるいは農林省関係では食糧代金をどうするか、あるいは公共土木費というものは、これを県の関係、自治体の関係で優先配付をしております。
従つて、食糧増産の政策は国策中の国策とも言うべきものでありまして、よろしくその適正を期し、国民にその食糧について絶対の安心感を与えることが政治の要諦であると信ぜざるを得ないのであります（拍手）しこうして、ここに留意をせなければならぬことはこの輸入食糧代金の内容でありまして、その半額がいわゆる外米の輸入代金であることであります。
○参考人（湯河元威君） 昨日江沢が出ましてお答え申上げましたことで、よく江沢と話をいたしませんと、私の申上げることが又混乱を起してはいけないと思いますが、只今承わりました食糧代金を政府が農林中金に前渡しなさる、その前渡した資金が食糧供出の計画に見合つて政府は前渡しなさいますのでございますが、それが狂うことがございます。出ると思つていらしたものが出ない、そのときには金は残ります。
その次は払戻金でありますが、例えば食糧管理特別会計あたりには一億円ほどの払戻金を予定しておりますが、これは食糧代金の支払が過払になつたと、支払が間違つたというような場合におきまして、その払戻金をやらにやならんというような事態とか、それから保険金の収入であるとか、過誤払があつたというような問題の起つた場合におきまして払戻金が生じて来るわけであります。